2007年07月10日

ニセ酒、ニセ塩、、今度はニセ水?5割が偽造品。ボトル入り飲料水が危ない。

中国紙、京華時報などは10日までに、北京市民が職場、家庭内で日常的に使用している有料飲料水のうち、
少なくとも5割が水道水などを入れ、ラベルを偽造した偽物だと伝えた。

水道水が飲用に適さない北京では、多くの市民が飲料水入りの大型ボトル(約19リットル入りなど)を購入、
室内の専用給水器に取り付け、飲んでいる。このうちの半数が偽物とすれば、北京五輪を前に中国の「食の安全」
への懸念がさらに強まりそうだ。

報道によると、北京市では娃哈哈(ワハハ、浙江省)、ネスレ(スイス)の中国法人など4社が有料飲料水大手で、
毎年計1億本の大型ボトルを販売。しかし業界の調査で、4社の銘柄入り大型ボトルが小売店を通じ、販売総数の
2倍に当たる2億本も流通していることが判明、関係者は「半数は偽物だ」と断じた。

同紙は、市内の特定業者が4社の銘柄を記したラベルを大量偽造、大型ボトルに張った上で水道水などを注ぎ、
販売していると"告発"した。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071001000512.html

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2007年07月08日

子供向けスナック菓子にサルモネラ菌、調味料が原因か

全米に売られているスナック菓子がサルモネラ菌に汚染され、自主回収されていた
ことが3日、米食品医薬品局(FDA)などの調べでわかった。メーカーによると、
中国製の原材料が使われている調味料が原因の可能性が高いという。

回収されているのは、菓子メーカー、ロバーツ・アメリカン・グルメ社(ニューヨーク州)の
「ベジー・ブーティ」と「スーパー・べジー・ティングス」。米疾病対策センター(CDC)に
よると、3日までに18州で57人のサルモネラ菌感染が報告され、感染者の多くが幼児と
いう。サルモネラ菌は食中毒の原因となる細菌で、感染すると発熱や下痢、吐き気、
腹痛などの症状が出る。

同社の調査によると、菓子の味付けに使われた調味料が汚染されていた可能性が高く、
これらの原料はすべて中国から輸入しているという。菓子は、全米とカナダで発売
されている。

http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040411.html

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2007年07月06日

感染したら死亡率50%!?粉ミルクから猛毒細菌

2007年7月3日、北京市衛生局のWEBサイトは、同市で販売されていた中国製の粉ミルク、米粉(ビーフン)の7%から腸内細菌が発見されたと伝えた。

北京市疾病コントロールセンターは乳幼児用食品のサンプル調査を行った。国内企業30社58点の粉ミルクと51点の米粉を検査したところ、粉ミルク3点、米粉4点からエンテロベクター・サカザキと呼ばれる細菌が発見されたという。【 その他の写真はこちら 】

エンテロバクター・サカザキ菌は乳幼児の髄炎や腸炎の原因となる大腸菌で、感染した幼児の死亡率は20〜50%と極めて高率。死亡しなかった場合も神経障害などの重い合併症を誘発する危険が指摘されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000012-rcdc-cn

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危険食品物「ブラックリスト41社」 うち11社が日本向け

中国の国家品質監督検査検疫総局は11日までに、日本に水産物やドライフルーツを輸出していた
食品会社など41社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを明らかにした。
企業名をウェブサイトで公表した。

「ブラックリスト」にある41社のうち、日本向けの食品を輸出していたのは11社。
米国向けが17社と多く、カナダ、欧州連合(EU)、韓国、マレーシア向けなども含まれている。

日本向けはウナギのかば焼き、冷凍のカニなど水産物がほとんど。
ドライフルーツ(ナシ)の二酸化硫黄残留量が日本の基準を超えていたほか、カニからは大腸菌を検出。
ウナギのかば焼きからは基準値を超える抗菌剤も見つかった。

中国の輸出品をめぐっては、米国で中国産魚介類から有毒物質が検出されるなど国際的に問題となっており、
中国政府の信頼回復に努める姿勢をアピールする狙いがある。


http://www.topics.or.jp/contents.html

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2007年07月03日

トランス脂肪酸の使用規制始まる〜米・NY



植物油などに含まれ、心臓病を引き起こすとされるトランス脂肪酸の使用規制が、
アメリカ・ニューヨークで1日から始まった。歓迎する声が多い中、飲食店側は味の
低下を懸念している。

トランス脂肪酸の使用はニューヨーク市内にある2万6000軒すべての飲食店で
規制され、違反すると最低200ドルの罰金が科せられる。

トランス脂肪酸は加工した植物油などに含まれ、大量に摂取すると心臓病のリスクを
高めるといわれている。アメリカでは、心臓病による死者が27%を占め、死因の1位と
なっていることが規制の背景にある。

大半の市民は規制を歓迎する一方で、飲食店側は味の低下を懸念している。
トランス脂肪酸の使用の規制は、ニューヨーク以外の都市も検討中で、アメリカでは
行政主導の下、市民の健康を改善する取り組みが続けられている。

http://www.news24.jp/87318.html


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2007年07月01日

モヤシを化学薬品で加工、真っ白いモヤシが危ない


2007年6月28日、福建省アモイ市でモヤシを違法に
「加工」して出荷している悪質な業者が見つかった。

28日、工商局が民家に設けられた無認可のモヤシ加工工場を取り調べた際に発見したもの。
狭い民家のなかにはモヤシがつめられた大きな
カメが90近くも並んでいた。合計で4トン以上になるという。

この工場による「加工」は驚くべきもの。傷んだり、色合いがよくないモヤシに工業用の
漂白剤など化学薬品を振りかけて、「化粧」していたという。このとんでもないモヤシは、
毎日500kgも出荷されていたもよう。

http://www.recordchina.co.jp/group/g9281.html

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エビやウナギなど、5品目の魚介類から化学薬品

米食品医薬品局(FDA)は二十八日、中国産の魚介類から、
動物に対して発がん性があるなどの理由で米国内で使用が禁止されている微量の
抗菌剤が見つかったとして、エビやウナギなど五種類の
中国産養殖魚介類の輸入を一時停止すると発表した。
健康被害は出ていないという。抗菌剤に汚染されていないことを
輸入業者が証明した魚介類に限り、輸入を認める。
今年三月にペットフードで発覚した中国製品の有害物質汚染は、歯磨き粉、医薬品、
おもちゃなどから一般食品にまで拡大した。大量の食品を中国から輸入している日本にも影響が出そうだ。
FDAによると、輸入を停止したのは、ほかにナマズ、バサと呼ばれるナマズの仲間、
コイ科の魚。昨年十月から今年五月までのサンプル調査で、これらの魚介類から抗菌剤の
ニトロフランやマラカイトグリーン、フルオロキノロンなどが見つかった。検出限界に近い微量という。
ニトロフランとマラカイトグリーンは動物実験で発がん性が確認され、中国でも魚介類への
使用が禁止されている。フルオロキノロンは医療用にも使われているが、
耐性菌の拡大につながるため先進国では漁業での使用が禁じられている。
FDAは、年単位の長期にわたって摂取しないと健康への影響はないとして、
既に出回っている魚介類については回収や廃棄を求めない方針。
FDAによると、米国内で消費されているエビの9・6%が中国産の養殖ものという。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706290245.html


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2007年06月29日

大量の食品から発ガン性物質。180工場が閉鎖


中国の食品衛生監視機関、中国国家品質監督検験検疫総局
(General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ)が
国内で実施した検査で、大量の食品から発がん物質などの危険な成分が検出された。

AQSIQは2006年12月から今年5月にかけて検査を行い、26日に結果を発表した。
有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は2万3000点以上。
粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など
国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、
発がん性のある化学物質などの危険な物質が見つかった。
中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、
発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。

今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー180社が閉鎖された。
AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、ほとんどが
従業員10人以下の無認可食品加工場だったという。ただ、
中国全土にある約100万の食品加工場のうち、約75%は小規模工場が占めている。
発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、
AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。
中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で
健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。
米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、
化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。パナマでは、
中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで
少なくとも80人が死亡したと伝えられている。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2245355/1723142

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大量の食品から発ガン性物質。180工場が閉鎖

中国の食品衛生監視機関、中国国家品質監督検験検疫総局
(General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ)が
国内で実施した検査で、大量の食品から発がん物質などの危険な成分が検出された。

AQSIQは2006年12月から今年5月にかけて検査を行い、26日に結果を発表した。
有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は2万3000点以上。
粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など
国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、
発がん性のある化学物質などの危険な物質が見つかった。
中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、
発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。

今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー180社が閉鎖された。
AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、ほとんどが
従業員10人以下の無認可食品加工場だったという。ただ、
中国全土にある約100万の食品加工場のうち、約75%は小規模工場が占めている。
発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、
AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。
中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で
健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。
米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、
化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。パナマでは、
中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで
少なくとも80人が死亡したと伝えられている。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2245355/1723142

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2007年06月28日

「ラビットちゃん」ミートホープ事件、中国産のウサギ肉も

牛ミンチ偽装事件で、営業停止中の「ミートホープ」社は26日朝、従業員全員に解雇を通告
した。一方、偽装の実態を表す不可解な社内の「隠語」も明らかになった。

偽装発覚から1週間がたち、26日、全従業員に「解雇通知」が伝えられた。元幹部は「青天の
へきれきってやつですよ。突然1週間でパーですからね、すべてが」、「それはもうショックを
受けております。(再就職は?)難しいでしょうね」などと話した。高齢者も多い71人の従業員を
29日付で解雇する田中社長は、報道陣の質問に、常に伏し目がちで謝罪した。

田中社長は「まったく申し訳ない。本当にそう思います。認識の甘さを痛感しております」、
「反省して、きちっと自分の犯した罪は早く償いたい」などと話し、「感覚の甘さ」と「違法性」を
認めた。一方、当初いわれていた「豚」だけではなく、驚くべきものが混ぜられていたことが、
元幹部の証言で明らかになった。

ミートホープの元幹部は「ひき肉が粘るんですよ。ミンチが入るところの機械で、そこにパン
がごろごろしている」、「(パンのことを何と呼ぶのか?)社内では『まんじゅう、まんじゅう』と。
社内の暗号ですよ」、「『ちゃんすぎ』って言ってね。『ちゃんすぎ』。それから『ラビットちゃん』、
『ラビットちゃん』って」などと語り、偽装に使われた食品を「隠語」で呼んでいたことが明らか
になった。

「ちゃんすぎ」は「賞味期限切れの肉」で、「ラビットちゃん」は「中国のウサギの肉」だという。
食品業界の裏事情にくわしい吾妻博勝氏は「ウサギは、クセのない肉ですね。鶏のささ身に
似たような。牛の脂とか血を混ぜたりするとわからなくなる」と話した。またミートホープ社は、
このような「偽装肉」などでクレームがあった場合にも、保険制度を悪用していた。

ミートホープ社は、保険金を受け取る一方、取引先から返品された肉を田中社長の長男が
経営するレストランに横流ししていたという。田中 喜代重弁護士は「業者間の売買は不正
競争防止法違反の虚偽表示です。初めから意図的に劣悪な製品を売ってしまった場合は、
保険事項にならない。その場合は、保険会社からの詐欺ということになります」と語った。

http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00113233.html

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