2007年08月22日

子供服から発がん物質 NZ政府が緊急調査

ニュージーランドで販売されている中国製の子供服から、発がん性が確認されている化学物質
ホルムアルデヒドが大量に検出されていたことが分かり、ニュージーランド政府は20日、
緊急調査に乗り出した。

 同国の民間テレビ局TV3の消費者番組に依頼された政府系機関の研究員が、一般の
小売店で販売されている羊毛や木綿製の子供服から、安全とされる量の900倍に相当する
濃度のホルムアルデヒドを検出したという。同テレビによると、この量のホルムアルデヒドは、
がんのほか、皮膚炎や呼吸障害を引き起こす可能性がある。同テレビは21日に番組を
放送する予定で、それまでは商品名などは明らかにしないとしている。

 AP通信によると、クラーク首相は「製品が適正基準を満たしていなければ、政府は即座に
(輸入販売を)禁止できる」と述べた。


※本来食の問題ではないですが、子供が口にする可能性が有ると言うことで当サイトに登録いたしました。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070821-OYT8T00058.htm


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タグ:アレルギー
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2007年08月19日

広がる食への不安 北京五輪の最大障壁?

中国産食品に対する不信感が世界で広がっている。中国政府は法整備や関連企業の取り締まりを厳しくするなど
イメージの回復に躍起だ。だが米国で中国産食品へのバッシングが強まるなど、収まる気配は見えない。
来年の北京オリンピックも控え、食の安全が大きな問題に浮上している。

■米国が震源地

「来年のオリンピックに行く韓国の観光客は、自国の食品を持参する人が多いだろう」。

農産物輸出を支援する韓国農林水産物流公社・東京支社の責任者は予想する。オリンピックは来年8月に開かれるが、
それまでに中国産食品への不信がぬぐいされる保証はないというわけだ。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp//modules/bulletin2/article.php?storyid=196

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2007年08月16日

マテル社製子供向け玩具、1860万個回収、有毒な鉛塗料など。

米玩具(がんぐ)大手マテル社(本社・カリフォルニア州)は
14日、塗料に基準を上回る鉛が含まれているなど、安全性に問題のある中国製玩具
約1860万個を、世界規模で自主回収(リコール)すると発表した。

このうち、塗料に米国の基準値を上回る鉛が含まれている可能性のあるミニカーは、
全世界で43万6000個が出荷されている。

ミニカー以外の回収品は小型の磁石を組み込んだ人形など。
磁石が脱落すると、子供が誤って飲み込む可能性があるとして、回収に踏み切った。

◆国内にも2730個
「マテル」の日本法人「マテル・インターナショナル」(東京都台東区)は14日、
アニメ映画「カーズ」のキャラクターを使ったミニカーの塗料に
基準を超える鉛が使用されている可能性があると発表した。

※本来食の問題ではないですが、子供が口にする可能性が有ると言うことで当サイトに登録いたしました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000316-yom-int

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2007年07月18日

ふん尿添加した中華料理が市場に

中国の上海や広東州などの南部沿岸地域では、「臭豆腐」は伝統美食
の一つ、臭ければ臭いほど美味しいとの説がある。最近では、ある中国のメディア記者が情報提
供者に案内され、広東省深セン市の露店業者の臭豆腐の製造現場をおとり調査し、ふん尿などの
様々な汚物で臭豆腐を作る現場を目撃し、ネットで暴露した。「現地政府が取締りを行っているが、
違法業者は後を絶たない」という。

 記者は詳しい製造過程を調べるために、臭豆腐の製造を学びたいと装い、劉と名乗る臭豆腐の
製造者に、400元(約6千円)の授業料を支払い、その「秘法」を教わった。

 まず、3、4センチほどの四方形に切った豆腐をゆでる。その際に、正体不明の黒い粉末を加え、
数分後、黒く染めた豆腐が茹で上がった。

 ざるにあげ、約30分間置いた後、豆腐を悪臭が発する黒い漬け汁のバケツに入れ、約20分間漬
け込む。取り出した豆腐は言い様のない臭い匂いを発した。劉はこの黒い漬け汁の「秘伝」を記者
に伝授した。「主要原料は腐ったタニシと米のとぎ汁。それだけでは足りない。腐乱した生肉の汁を
も入れなくてはならない。これらの原料をバケツに入れ、重々と密封して発酵させる。ウジムシが生
まれ、刺激的な強い臭気を発するまでに発酵しなくてはならない」「もし黒さが足りなければ、黒色素
と黒い汚水を足す」という。最後に、この男は、「それでも、臭みが足りなければ、少しウンチ水を入
れる」と言った。記者は最初、自分が聞き間違ったと思い、再度確認した。この男は、「ウンチ水は絶
対に入れすぎてはいけない。食べる人にバレてしまう恐れがある」とはっきりと説明した。

 情報提供者によると、これらの違法業者は豆腐を布に包み、ウンチのため池に沈めていたのを見
かけたことがあるという。

 このようにすっかり臭くなった豆腐をバケツから取り出し、数分間水気を切れば完成。後は露店で
油で揚げ、売るだけだという。

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/07/html/d94204.html

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2007年07月17日

更に10社が追加、乾燥椎茸に二酸化硫黄、にんじんからは殺菌農薬

中国の国家品質監督検査検疫総局は16日、日本に冷凍ネギや
乾燥シイタケなどを輸出していた食品企業など10社に対して、
安全性に問題があるとして新たに輸出禁止を命じた。当局が
「ブラックリスト」に掲載した食品企業は計52社、うち日本向けは
15社となった。来年の北京五輪を控え、中国の食品の信頼性を
回復させることが狙いだが、まだ氷山の一角といえる。

同局がウエブサイトで新たに社名を公表した10社のうち、
日本向けが4社、米国向けが6社。日本向けでは、ニンジンから
トリアジメノール、冷凍ネギからテブフェノジド、混合野菜からは
クロルピリホスなどの残留農薬が検出されたほか、乾燥シイタケからも
基準を超える二酸化硫黄が検出された。

中国当局は「食品と医薬品は特別な製品。経済利益のみを
追求することがあってはならない」と警告している。これまでにも
中国では「工業用の漂白剤と染料を使用したしょうゆ」「乾燥した
唐辛子やキノコの中に硫黄を混ぜる」「茶葉の色を染めるために
工業用材料を使う」などの“食品偽造”が発覚している。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070717/chn070717000.htm

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2007年07月16日

「中国産原料無し」アメリカの食品会社が表示検討

某米国健康食品の会社が自社製品に「中国産原料なし」の表示をつけようとしている。デェビス総裁はロイター通信の取材で、「中国産製品の有毒物質含有などの事件が多発しているため、自社製品の信用度を守るための対応策」と説明した。

 米ユタ州の企業・国際健康食品は主に人間とペットの健康食品を生産。デェビス総裁は、「自社製品は中国産の原料をまったく使用していないことを、これから大々的にキャンペンしていく」と語り、製品包装の説明欄には、「中国産原料なし」の表示をつける予定と明らかにし、これを商品広告と宣伝の中心内容に盛り込むと話した。

 いま、中国製品の安全問題が世界で注目されている。米国食品薬品管理局(FDA)が最近、一部の中国産水産物輸入禁止を発動した。この前には、中国製のペットフードや、歯磨き粉、玩具、化粧品、薬品、花火、爆竹などを危険製品のリストにアップした。また、中国製のタイヤも死亡事故を起こし、安全上欠陥が見つかったため、米国市場で販売した45万本のリコールが始まっている。ペットフードのほか、豚、鶏、魚の養殖飼料からも、有機化合物メラミン (melamine)を検出したため、問題となっている。ロバート・アメリカン・グルメ社の菓子製品は、使用する調味料(seasoning)に含有する中国製原料から、サルモネラ菌を検出したため、大量回収を始めている。

 米国議会の民主党トビン議員はこのほど、議会で最新の食品衛生管理法案が通過した際に、「『MADE IN CHINA』の表示は、米国では危険な標識と化している。これは非常に残念なことだ』と述べた。

 これらの一連の中国製食品安全問題により、国内外で消費者の中国製品に対する不信感が高まっていることから、国際健康食品社はこのようなキャンペン措置を考案したという。

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/07/html/d13666.html

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2007年07月14日

犬の糞、病死した豚の肉、毒肉まん10年前から販売か

北京市の工商当局が11日に行った検査で、同市朝陽区の露店でダンボール片入りの
肉まんが販売されていたことが分かった。12日付で京華時報が伝えた。
肉まんはダンボール片6に対して、豚肉4の割合で製造されていた。
しかも使用されていたのは病死した豚の肉だった。ダンボール片を豚肉に混ぜ、
ミンチ状にすると味は本物と大差なくなったという。さらに製造場所はハエが飛ぶなど
衛生管理が全くされておらず、犬のフンが付着している器具もあったという。
中国では豚肉の価格が急騰しており、北京市で1キログラム当たりの価格は21元程度。
一方、ダンボール片は約0.8元。店主は肉まんを毎日少なくとも2000個販売し、
材料代の「節約」によって1000元程度の不当な利益を得ていた。
同業者の話では問題の肉まんが登場したのは10年前だという。
香港で伝染病を研究している労永楽氏は「この肉まんを食べると
下痢や吐き気を誘発するだけでなく、最悪の場合は死に至ることもある」と語った。
写真は2003年6月に撮影。これまでも北京市当局は食品の品質検査を行ってきたが、
問題は解決されていない。今後、検査体制が改めて問われる可能性もある。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0713&f=national_0713_001.shtml

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2007年07月12日

段ボール毒肉まん、苛性ソーダーで加工

2007年7月11日、中国中央電視台(CCTV)は北京市朝陽区の屋台で、
段ボールを具にした肉まんが販売されていると報道した。
CCTVの潜入取材に、販売業者は制作手順の一部始終を公開した。
まず普通の使用済み段ボールをカセイソーダに浸すところから作業はスタート。
みるみる段ボールは柔らかくなり、色も変わっていく。十分に変化したところで、
包丁でよく叩き、挽き肉状にする。後は本物の挽き肉と混ぜ合わせ、
足りない味を豚肉エキスで補えばもう完成。
これだけの作業で段ボールは原価数十倍の豚肉へと変身すると自らのアイディアを誇った。
ただ問題は段ボールと豚肉の比率で、現状では6対4でまだまだ相当量の
豚肉が使用する必要がある。これを減らすのが今後の課題だと話した。
CCTVの取材記者がこの肉まんは食べられるのかと聞いたところ、
製造者は「食べられないだろ、オレは食べないよ」と笑って答えていた。
付近の市場や街頭で毎日相当数の肉まんが売り出されていたという。
CCTVの取材直後、警察官は同工場を摘発、関係者を逮捕した。
このニュースを伝えたアナウンサーはあまりにもひどいニュースに怒りを露わにし、
「罰として半月の間、自分で作った肉まんを食べさせたい」と発言していた。
エキスで味付けすれば違いがわからなくなるなど、日本の牛肉偽装事件との類似性もあるが、
段ボールを劇薬で加工するなどその過激さは日本をはるかに越えている。
写真
http://www.recordchina.co.jp/group/g9665.html


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2007年07月11日

「メイドインチャイナ」は危険商品の代名詞!?在米作家が提言

アメリカ在住の作家・薛涌氏は2007年7月9日、南方報業紙にコラムを掲載し、中国政府は早急に
「メイドインチャイナ」の信用を取り戻すため、実質的な策を講じるべきだと述べた。
コラムによると、アメリカでは連日、中国製品の危険性が報道されており、一部の商品がスーパーマーケットの
棚から消え始めている。消費者は中国の食品に対しすでに信頼を失っており、些細なきっかけで輸入全面禁止
を政府に要求しかねない雲行きである。

薛氏の主張は以下の通り。
中国政府は抗議するか報復することしか考えていないようだ。
しかし、すでに自己弁護などしている場合ではない。
今は「メイドインチャイナ」という表示がすでに危険商品の代名詞になっていることを自覚し、
早急に商品の品質を確かなものにしていくことしか信頼回復の道は残されていない。
言い換えれば、各省が産地を前面に打ち出し、安心のブランドを作り出すチャンスだともいえる。
地域の特色を打ち出し、地方政府が企業を監視する体制を整えればよい。

中国製品の安全性はあたかも国際問題のように語られているが、実は深刻な国内問題である。
企業の無責任な汚染が住民の健康を害していることに目を向けなければならない。
環境を犠牲にしてGNPを伸ばす時代はもう終わったのである。

http://www.recordchina.co.jp/group/g9606.html

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2007年07月10日

ニセ酒、ニセ塩、、今度はニセ水?5割が偽造品。ボトル入り飲料水が危ない。

中国紙、京華時報などは10日までに、北京市民が職場、家庭内で日常的に使用している有料飲料水のうち、
少なくとも5割が水道水などを入れ、ラベルを偽造した偽物だと伝えた。

水道水が飲用に適さない北京では、多くの市民が飲料水入りの大型ボトル(約19リットル入りなど)を購入、
室内の専用給水器に取り付け、飲んでいる。このうちの半数が偽物とすれば、北京五輪を前に中国の「食の安全」
への懸念がさらに強まりそうだ。

報道によると、北京市では娃哈哈(ワハハ、浙江省)、ネスレ(スイス)の中国法人など4社が有料飲料水大手で、
毎年計1億本の大型ボトルを販売。しかし業界の調査で、4社の銘柄入り大型ボトルが小売店を通じ、販売総数の
2倍に当たる2億本も流通していることが判明、関係者は「半数は偽物だ」と断じた。

同紙は、市内の特定業者が4社の銘柄を記したラベルを大量偽造、大型ボトルに張った上で水道水などを注ぎ、
販売していると"告発"した。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071001000512.html

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2007年07月08日

子供向けスナック菓子にサルモネラ菌、調味料が原因か

全米に売られているスナック菓子がサルモネラ菌に汚染され、自主回収されていた
ことが3日、米食品医薬品局(FDA)などの調べでわかった。メーカーによると、
中国製の原材料が使われている調味料が原因の可能性が高いという。

回収されているのは、菓子メーカー、ロバーツ・アメリカン・グルメ社(ニューヨーク州)の
「ベジー・ブーティ」と「スーパー・べジー・ティングス」。米疾病対策センター(CDC)に
よると、3日までに18州で57人のサルモネラ菌感染が報告され、感染者の多くが幼児と
いう。サルモネラ菌は食中毒の原因となる細菌で、感染すると発熱や下痢、吐き気、
腹痛などの症状が出る。

同社の調査によると、菓子の味付けに使われた調味料が汚染されていた可能性が高く、
これらの原料はすべて中国から輸入しているという。菓子は、全米とカナダで発売
されている。

http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040411.html

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2007年07月06日

感染したら死亡率50%!?粉ミルクから猛毒細菌

2007年7月3日、北京市衛生局のWEBサイトは、同市で販売されていた中国製の粉ミルク、米粉(ビーフン)の7%から腸内細菌が発見されたと伝えた。

北京市疾病コントロールセンターは乳幼児用食品のサンプル調査を行った。国内企業30社58点の粉ミルクと51点の米粉を検査したところ、粉ミルク3点、米粉4点からエンテロベクター・サカザキと呼ばれる細菌が発見されたという。【 その他の写真はこちら 】

エンテロバクター・サカザキ菌は乳幼児の髄炎や腸炎の原因となる大腸菌で、感染した幼児の死亡率は20〜50%と極めて高率。死亡しなかった場合も神経障害などの重い合併症を誘発する危険が指摘されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000012-rcdc-cn

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2007年07月03日

トランス脂肪酸の使用規制始まる〜米・NY



植物油などに含まれ、心臓病を引き起こすとされるトランス脂肪酸の使用規制が、
アメリカ・ニューヨークで1日から始まった。歓迎する声が多い中、飲食店側は味の
低下を懸念している。

トランス脂肪酸の使用はニューヨーク市内にある2万6000軒すべての飲食店で
規制され、違反すると最低200ドルの罰金が科せられる。

トランス脂肪酸は加工した植物油などに含まれ、大量に摂取すると心臓病のリスクを
高めるといわれている。アメリカでは、心臓病による死者が27%を占め、死因の1位と
なっていることが規制の背景にある。

大半の市民は規制を歓迎する一方で、飲食店側は味の低下を懸念している。
トランス脂肪酸の使用の規制は、ニューヨーク以外の都市も検討中で、アメリカでは
行政主導の下、市民の健康を改善する取り組みが続けられている。

http://www.news24.jp/87318.html


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2007年07月01日

モヤシを化学薬品で加工、真っ白いモヤシが危ない


2007年6月28日、福建省アモイ市でモヤシを違法に
「加工」して出荷している悪質な業者が見つかった。

28日、工商局が民家に設けられた無認可のモヤシ加工工場を取り調べた際に発見したもの。
狭い民家のなかにはモヤシがつめられた大きな
カメが90近くも並んでいた。合計で4トン以上になるという。

この工場による「加工」は驚くべきもの。傷んだり、色合いがよくないモヤシに工業用の
漂白剤など化学薬品を振りかけて、「化粧」していたという。このとんでもないモヤシは、
毎日500kgも出荷されていたもよう。

http://www.recordchina.co.jp/group/g9281.html

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エビやウナギなど、5品目の魚介類から化学薬品

米食品医薬品局(FDA)は二十八日、中国産の魚介類から、
動物に対して発がん性があるなどの理由で米国内で使用が禁止されている微量の
抗菌剤が見つかったとして、エビやウナギなど五種類の
中国産養殖魚介類の輸入を一時停止すると発表した。
健康被害は出ていないという。抗菌剤に汚染されていないことを
輸入業者が証明した魚介類に限り、輸入を認める。
今年三月にペットフードで発覚した中国製品の有害物質汚染は、歯磨き粉、医薬品、
おもちゃなどから一般食品にまで拡大した。大量の食品を中国から輸入している日本にも影響が出そうだ。
FDAによると、輸入を停止したのは、ほかにナマズ、バサと呼ばれるナマズの仲間、
コイ科の魚。昨年十月から今年五月までのサンプル調査で、これらの魚介類から抗菌剤の
ニトロフランやマラカイトグリーン、フルオロキノロンなどが見つかった。検出限界に近い微量という。
ニトロフランとマラカイトグリーンは動物実験で発がん性が確認され、中国でも魚介類への
使用が禁止されている。フルオロキノロンは医療用にも使われているが、
耐性菌の拡大につながるため先進国では漁業での使用が禁じられている。
FDAは、年単位の長期にわたって摂取しないと健康への影響はないとして、
既に出回っている魚介類については回収や廃棄を求めない方針。
FDAによると、米国内で消費されているエビの9・6%が中国産の養殖ものという。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706290245.html


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2007年06月29日

大量の食品から発ガン性物質。180工場が閉鎖


中国の食品衛生監視機関、中国国家品質監督検験検疫総局
(General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ)が
国内で実施した検査で、大量の食品から発がん物質などの危険な成分が検出された。

AQSIQは2006年12月から今年5月にかけて検査を行い、26日に結果を発表した。
有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は2万3000点以上。
粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など
国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、
発がん性のある化学物質などの危険な物質が見つかった。
中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、
発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。

今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー180社が閉鎖された。
AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、ほとんどが
従業員10人以下の無認可食品加工場だったという。ただ、
中国全土にある約100万の食品加工場のうち、約75%は小規模工場が占めている。
発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、
AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。
中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で
健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。
米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、
化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。パナマでは、
中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで
少なくとも80人が死亡したと伝えられている。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2245355/1723142

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大量の食品から発ガン性物質。180工場が閉鎖

中国の食品衛生監視機関、中国国家品質監督検験検疫総局
(General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ)が
国内で実施した検査で、大量の食品から発がん物質などの危険な成分が検出された。

AQSIQは2006年12月から今年5月にかけて検査を行い、26日に結果を発表した。
有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は2万3000点以上。
粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など
国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、
発がん性のある化学物質などの危険な物質が見つかった。
中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、
発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。

今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー180社が閉鎖された。
AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、ほとんどが
従業員10人以下の無認可食品加工場だったという。ただ、
中国全土にある約100万の食品加工場のうち、約75%は小規模工場が占めている。
発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、
AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。
中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で
健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。
米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、
化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。パナマでは、
中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで
少なくとも80人が死亡したと伝えられている。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2245355/1723142

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2007年06月14日

偽ミネラルウォーター販売、無濾過無煮沸の生水を販売

2007年6月13日、江蘇省連雲港市の工商局は浄水と偽って
水道水を販売していた業者を摘発した。

摘発されたのは、浄水販売業を営む孫(スン)・谷(グー)の2人組。独自ブランドの浄水と偽って、
消毒処理・濾過処理をしない水道水をそのまま売りつけていた。
そのまま飲めばお腹を下すなどの症状が出る可能性もあるにも係わらず、
「新鮮・清潔・健康・自然」などのキャッチコピーをつけた包装まで用意し、
顧客を偽っていた。押収されたのは18.9リットル入りの大型ボトル168本など。

中国では水道水は生水では飲めず、また衛生面の不安を抱く者が多いため、
ミネラルウォーターなどの浄水を購入する者が多い。特に一定以上の収入がある家庭では、
20リットル弱の大型ボトルが広く流通している。そのため自宅まで
配達する水の小売業者が数多く存在しているが、熾烈な価格競争のため、
今回のような悪質な手段に手を染める者も少なくないという。(翻訳・編集/KT)  

http://www.recordchina.co.jp/group/g8851.html

http://www.topics.or.jp/contents.html
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蟹の大量死、大漁と喜び群がる市民

2007年6月12日、山東省青島市の石老人海水浴場に異変が起こっていた。海岸になぜか大量のカニが打ち上げられるのだ。地元の人たちは大漁だと大喜び、カニ拾いに人が殺到した。しかし日を追うごとにカニの死がいは増え続ける。アサリやヒトデ、海草も同じように打ち上げられ、今では海岸は無数の死がいで埋め尽くされ、異臭が漂い始めた。

それでもまだカニを拾いに来る人が絶えない。専門家は、死んだカニの体内には細菌が繁殖し、毒素を出している場合があるという。下痢や吐き気、ひどい場合はショックを起こしかねないので絶対に食べないようにと警告している。

近くに住む人の話では、過去にカニの大量死などなかったと話す。また、時を同じくして、ある場所から悪臭を伴った排水が海に流されていた、その排水が原因ではないかと話す人もいた。地元漁業局が原因の調査を始めている。

http://www.recordchina.co.jp/group/g8839.html
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またまた、豚のウイルス性伝染病、1万8597頭死ぬ

中国農業省は11日、今年1月から5月までの間に、全国22省で「豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)」が相次いで発生し、豚4万5858頭が発病し、1万8597頭が死亡したと発表した。

 農業省は各地方当局と協力して、感染拡大防止のため5778頭を処分したほか、ワクチン投与を行ったという。

 PRRSは1990年以降、世界各国に広がった豚のウイルス性伝染病で、母豚が発病すると、死産や流産が増え、分べん率が低下する。子豚の場合は肺炎を起こし、衰弱死することも少なくない。ただ、人には感染せず、感染豚を食べても影響はないとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000414-yom-int
posted by 壮 健美(健ちゃん) at 23:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 食の安全ニュース(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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