2007年07月18日

ふん尿添加した中華料理が市場に

中国の上海や広東州などの南部沿岸地域では、「臭豆腐」は伝統美食
の一つ、臭ければ臭いほど美味しいとの説がある。最近では、ある中国のメディア記者が情報提
供者に案内され、広東省深セン市の露店業者の臭豆腐の製造現場をおとり調査し、ふん尿などの
様々な汚物で臭豆腐を作る現場を目撃し、ネットで暴露した。「現地政府が取締りを行っているが、
違法業者は後を絶たない」という。

 記者は詳しい製造過程を調べるために、臭豆腐の製造を学びたいと装い、劉と名乗る臭豆腐の
製造者に、400元(約6千円)の授業料を支払い、その「秘法」を教わった。

 まず、3、4センチほどの四方形に切った豆腐をゆでる。その際に、正体不明の黒い粉末を加え、
数分後、黒く染めた豆腐が茹で上がった。

 ざるにあげ、約30分間置いた後、豆腐を悪臭が発する黒い漬け汁のバケツに入れ、約20分間漬
け込む。取り出した豆腐は言い様のない臭い匂いを発した。劉はこの黒い漬け汁の「秘伝」を記者
に伝授した。「主要原料は腐ったタニシと米のとぎ汁。それだけでは足りない。腐乱した生肉の汁を
も入れなくてはならない。これらの原料をバケツに入れ、重々と密封して発酵させる。ウジムシが生
まれ、刺激的な強い臭気を発するまでに発酵しなくてはならない」「もし黒さが足りなければ、黒色素
と黒い汚水を足す」という。最後に、この男は、「それでも、臭みが足りなければ、少しウンチ水を入
れる」と言った。記者は最初、自分が聞き間違ったと思い、再度確認した。この男は、「ウンチ水は絶
対に入れすぎてはいけない。食べる人にバレてしまう恐れがある」とはっきりと説明した。

 情報提供者によると、これらの違法業者は豆腐を布に包み、ウンチのため池に沈めていたのを見
かけたことがあるという。

 このようにすっかり臭くなった豆腐をバケツから取り出し、数分間水気を切れば完成。後は露店で
油で揚げ、売るだけだという。

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/07/html/d94204.html

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2007年07月17日

更に10社が追加、乾燥椎茸に二酸化硫黄、にんじんからは殺菌農薬

中国の国家品質監督検査検疫総局は16日、日本に冷凍ネギや
乾燥シイタケなどを輸出していた食品企業など10社に対して、
安全性に問題があるとして新たに輸出禁止を命じた。当局が
「ブラックリスト」に掲載した食品企業は計52社、うち日本向けは
15社となった。来年の北京五輪を控え、中国の食品の信頼性を
回復させることが狙いだが、まだ氷山の一角といえる。

同局がウエブサイトで新たに社名を公表した10社のうち、
日本向けが4社、米国向けが6社。日本向けでは、ニンジンから
トリアジメノール、冷凍ネギからテブフェノジド、混合野菜からは
クロルピリホスなどの残留農薬が検出されたほか、乾燥シイタケからも
基準を超える二酸化硫黄が検出された。

中国当局は「食品と医薬品は特別な製品。経済利益のみを
追求することがあってはならない」と警告している。これまでにも
中国では「工業用の漂白剤と染料を使用したしょうゆ」「乾燥した
唐辛子やキノコの中に硫黄を混ぜる」「茶葉の色を染めるために
工業用材料を使う」などの“食品偽造”が発覚している。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070717/chn070717000.htm

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2007年07月16日

「中国産原料無し」アメリカの食品会社が表示検討

某米国健康食品の会社が自社製品に「中国産原料なし」の表示をつけようとしている。デェビス総裁はロイター通信の取材で、「中国産製品の有毒物質含有などの事件が多発しているため、自社製品の信用度を守るための対応策」と説明した。

 米ユタ州の企業・国際健康食品は主に人間とペットの健康食品を生産。デェビス総裁は、「自社製品は中国産の原料をまったく使用していないことを、これから大々的にキャンペンしていく」と語り、製品包装の説明欄には、「中国産原料なし」の表示をつける予定と明らかにし、これを商品広告と宣伝の中心内容に盛り込むと話した。

 いま、中国製品の安全問題が世界で注目されている。米国食品薬品管理局(FDA)が最近、一部の中国産水産物輸入禁止を発動した。この前には、中国製のペットフードや、歯磨き粉、玩具、化粧品、薬品、花火、爆竹などを危険製品のリストにアップした。また、中国製のタイヤも死亡事故を起こし、安全上欠陥が見つかったため、米国市場で販売した45万本のリコールが始まっている。ペットフードのほか、豚、鶏、魚の養殖飼料からも、有機化合物メラミン (melamine)を検出したため、問題となっている。ロバート・アメリカン・グルメ社の菓子製品は、使用する調味料(seasoning)に含有する中国製原料から、サルモネラ菌を検出したため、大量回収を始めている。

 米国議会の民主党トビン議員はこのほど、議会で最新の食品衛生管理法案が通過した際に、「『MADE IN CHINA』の表示は、米国では危険な標識と化している。これは非常に残念なことだ』と述べた。

 これらの一連の中国製食品安全問題により、国内外で消費者の中国製品に対する不信感が高まっていることから、国際健康食品社はこのようなキャンペン措置を考案したという。

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/07/html/d13666.html

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2007年07月14日

日本鰻輸入組合経営の輸入会社も不適合指定受けてた

先日、中国ウナギは安全とのアピール活動をした、
日本鰻輸入組合の森山喬司理事長が経営する。
「佳成食品株式会社」が不適合指定を受けていた事がわかった。
詳しくは以下の通り。

「加熱後摂取冷凍食品(凍結直前加熱):蒲焼きうなぎ」を輸入し成分規格不適合(細菌数1.9×105/g 検出)
ちなみに、主要株主は中国系の楊氏国際有限公司である事も判明。

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/1-4/0707.html

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ミートホープと関連の加ト吉今度は輸出停止処分のウナギ輸出会社と取引。2万食販売

冷凍食品大手の加ト吉は13日、中国当局から輸出停止処分を受けた中国企業から
ウナギを輸入していたとして、12日から出荷を一時停止したことを明らかにした。
加ト吉が輸入したウナギを使ったかば焼きを仕入れていたコンビニ大手のサークルK
サンクスも販売や予約を一時中断したと発表した。加ト吉は、この中国企業からの
輸入ウナギを国内でスーパーやコンビニなど23社に出荷しているが、社名を明らかに
していない。

サークルKサンクスは「丑(うし)の日」に向けたウナギのかば焼きの予約や販売を2日
から始め、2万食を販売したという。加ト吉は「輸入時の検査では品質上問題は発見
されていない」とし、安全に問題はないとの立場だが、第三者機関に検査を依頼し、
安全が確認されるまで出荷を見合わせる。

加ト吉は、中国の「甫田興和食品有限公司」からウナギを輸入。同社は、基準値を
超す大腸菌が検出されるなど安全性に問題があるとして、中国当局が輸出停止とした
数十社に含まれていた。
サークルKサンクスも、安全が確認されるまで販売を中断する。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070714k0000m040102000c.html

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安全宣言直後、輸入中国産ウナギ蒲焼きから合成カビ防止剤

群馬県は13日、県内のスーパーマーケットで販売されていた中国産の
冷凍のうなぎかば焼きから、国内では養殖魚などへの使用が禁止され
ている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたと発表した。

県健康福祉局によると、観賞魚の水カビ病などの治療に使われる抗菌剤が、
体内で酵素によって還元された物質が検出された。微量のため、継続して
摂取しない限り健康への影響はないという。

かば焼きは徳島市の水産物卸売会社「徳島魚市場」が輸入。群馬県内には約1350匹分納入され、うち約1100匹分が販売済み。残りは既に店頭など
から回収されたという。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007071301000845.html

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磯屋、中国産ひじき、中国産クラゲを日本産と表記

佐賀県は12日、同県小城市の海産物加工・販売会社「磯屋」に対し、
日本農林規格(JAS)法に基づき適正な表示を行うよう指示を出した。

磯屋によると、同社は昨年ごろから中国産のヒジキを「長崎産」と表示。
クラゲを使った食品でも有明海産とうその表示をしていたという。

県は今月初めに同社に立ち入り調査を実施。同社は西日本各地を中心とした
販売先から商品を自主回収しているという。

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070712-225996.html

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犬の糞、病死した豚の肉、毒肉まん10年前から販売か

北京市の工商当局が11日に行った検査で、同市朝陽区の露店でダンボール片入りの
肉まんが販売されていたことが分かった。12日付で京華時報が伝えた。
肉まんはダンボール片6に対して、豚肉4の割合で製造されていた。
しかも使用されていたのは病死した豚の肉だった。ダンボール片を豚肉に混ぜ、
ミンチ状にすると味は本物と大差なくなったという。さらに製造場所はハエが飛ぶなど
衛生管理が全くされておらず、犬のフンが付着している器具もあったという。
中国では豚肉の価格が急騰しており、北京市で1キログラム当たりの価格は21元程度。
一方、ダンボール片は約0.8元。店主は肉まんを毎日少なくとも2000個販売し、
材料代の「節約」によって1000元程度の不当な利益を得ていた。
同業者の話では問題の肉まんが登場したのは10年前だという。
香港で伝染病を研究している労永楽氏は「この肉まんを食べると
下痢や吐き気を誘発するだけでなく、最悪の場合は死に至ることもある」と語った。
写真は2003年6月に撮影。これまでも北京市当局は食品の品質検査を行ってきたが、
問題は解決されていない。今後、検査体制が改めて問われる可能性もある。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0713&f=national_0713_001.shtml

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2007年07月13日

中国産ウナギは安全。日本鰻輸入組合が宣言。

米食品医薬品局(FDA)が、発がん性が指摘されている抗菌剤が含まれていたとして中国産
ウナギなどの養殖魚介類を一時輸入停止したことに関し、日本鰻輸入組合(森山喬司理事長)は
10日、都内で記者会見。
30日の土用の丑(うし)の日を前に「日本に輸入されている中国産ウナギは中国政府による検査や、
日本での水際検査をパスしており安全だ」とアピールした。

森山理事長は「ウナギが危ないと連日報道されて消費者の不安があおられ、ウナギの売れ行きは
激減している。いかに努力して安全なものにしているか実態を理解してほしい」と話した。

FDAは先月、米国内で使用が禁止されている抗菌剤ニトロフランやマラカイトグリーンなどが
微量に含まれていたとして、エビやウナギなど5種類の魚介類の輸入を一時停止した。

同組合によると、日本向け中国産ウナギについては、中国政府が国内で検査などを実施している上、
厚生労働省による命令で、検査が義務付けられている。
http://www.sakigake.jp/p/news/national.jsp?nid=2007071001000517

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北海道スーパー各社、中国産ウナギを撤去

中国政府は安全性に問題がある食品を輸出した企業を公表しましたが、
これを受け道内のスーパーでも商品を撤去するなど動きが出ています。

STVが道内の主なスーパーに取材したところ、
ポスフールが、公表された企業が輸出した「ウナギの蒲焼き」を扱っていたため、
今朝までに商品を店頭から撤去したということです。
また「コープ札幌」では、他の中国企業が輸出したウナギの蒲焼きについて、
安全性に問題はないとする表示を新たに出しました。
その他のスーパーでは、問題の企業の商品は扱っていないとしています。

http://www.stv.ne.jp/news/streamingWM/item/20070712184053/index.html

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2007年07月12日

段ボール毒肉まん、苛性ソーダーで加工

2007年7月11日、中国中央電視台(CCTV)は北京市朝陽区の屋台で、
段ボールを具にした肉まんが販売されていると報道した。
CCTVの潜入取材に、販売業者は制作手順の一部始終を公開した。
まず普通の使用済み段ボールをカセイソーダに浸すところから作業はスタート。
みるみる段ボールは柔らかくなり、色も変わっていく。十分に変化したところで、
包丁でよく叩き、挽き肉状にする。後は本物の挽き肉と混ぜ合わせ、
足りない味を豚肉エキスで補えばもう完成。
これだけの作業で段ボールは原価数十倍の豚肉へと変身すると自らのアイディアを誇った。
ただ問題は段ボールと豚肉の比率で、現状では6対4でまだまだ相当量の
豚肉が使用する必要がある。これを減らすのが今後の課題だと話した。
CCTVの取材記者がこの肉まんは食べられるのかと聞いたところ、
製造者は「食べられないだろ、オレは食べないよ」と笑って答えていた。
付近の市場や街頭で毎日相当数の肉まんが売り出されていたという。
CCTVの取材直後、警察官は同工場を摘発、関係者を逮捕した。
このニュースを伝えたアナウンサーはあまりにもひどいニュースに怒りを露わにし、
「罰として半月の間、自分で作った肉まんを食べさせたい」と発言していた。
エキスで味付けすれば違いがわからなくなるなど、日本の牛肉偽装事件との類似性もあるが、
段ボールを劇薬で加工するなどその過激さは日本をはるかに越えている。
写真
http://www.recordchina.co.jp/group/g9665.html


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2007年07月11日

基準オーバーの農薬入りのショウガ5トン日本市場へ流入

厚生労働省名古屋検疫所は10日、食品衛生法の基準を超える農薬が検出された
中国産ショウガ約25トンの輸入を誤って許可したと発表した。
約2割が流通したため、業者を通じて回収を急いでいる。

名古屋検疫所によると、検出されたのは農作物の殺虫剤として使用されるBHC。
検疫対象となったのは6月7日に輸入届が出された中国産ショウガで、
食品衛生法の残留基準値(0.01ppm)の4倍のBHCが検出された。

検疫担当者は2人で、1人は残留基準値を一けた高く記憶違いし、
1人は検査結果の数字を一けた低く見ていたため、輸入業者に対して輸入許可を出したという。

 許可を受けた輸入業者が同法違反に気付いたため、検疫所のミスが発覚した。


http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070710/shk070710002.htm

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「メイドインチャイナ」は危険商品の代名詞!?在米作家が提言

アメリカ在住の作家・薛涌氏は2007年7月9日、南方報業紙にコラムを掲載し、中国政府は早急に
「メイドインチャイナ」の信用を取り戻すため、実質的な策を講じるべきだと述べた。
コラムによると、アメリカでは連日、中国製品の危険性が報道されており、一部の商品がスーパーマーケットの
棚から消え始めている。消費者は中国の食品に対しすでに信頼を失っており、些細なきっかけで輸入全面禁止
を政府に要求しかねない雲行きである。

薛氏の主張は以下の通り。
中国政府は抗議するか報復することしか考えていないようだ。
しかし、すでに自己弁護などしている場合ではない。
今は「メイドインチャイナ」という表示がすでに危険商品の代名詞になっていることを自覚し、
早急に商品の品質を確かなものにしていくことしか信頼回復の道は残されていない。
言い換えれば、各省が産地を前面に打ち出し、安心のブランドを作り出すチャンスだともいえる。
地域の特色を打ち出し、地方政府が企業を監視する体制を整えればよい。

中国製品の安全性はあたかも国際問題のように語られているが、実は深刻な国内問題である。
企業の無責任な汚染が住民の健康を害していることに目を向けなければならない。
環境を犠牲にしてGNPを伸ばす時代はもう終わったのである。

http://www.recordchina.co.jp/group/g9606.html

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2007年07月10日

ニセ酒、ニセ塩、、今度はニセ水?5割が偽造品。ボトル入り飲料水が危ない。

中国紙、京華時報などは10日までに、北京市民が職場、家庭内で日常的に使用している有料飲料水のうち、
少なくとも5割が水道水などを入れ、ラベルを偽造した偽物だと伝えた。

水道水が飲用に適さない北京では、多くの市民が飲料水入りの大型ボトル(約19リットル入りなど)を購入、
室内の専用給水器に取り付け、飲んでいる。このうちの半数が偽物とすれば、北京五輪を前に中国の「食の安全」
への懸念がさらに強まりそうだ。

報道によると、北京市では娃哈哈(ワハハ、浙江省)、ネスレ(スイス)の中国法人など4社が有料飲料水大手で、
毎年計1億本の大型ボトルを販売。しかし業界の調査で、4社の銘柄入り大型ボトルが小売店を通じ、販売総数の
2倍に当たる2億本も流通していることが判明、関係者は「半数は偽物だ」と断じた。

同紙は、市内の特定業者が4社の銘柄を記したラベルを大量偽造、大型ボトルに張った上で水道水などを注ぎ、
販売していると"告発"した。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071001000512.html

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2007年07月08日

子供向けスナック菓子にサルモネラ菌、調味料が原因か

全米に売られているスナック菓子がサルモネラ菌に汚染され、自主回収されていた
ことが3日、米食品医薬品局(FDA)などの調べでわかった。メーカーによると、
中国製の原材料が使われている調味料が原因の可能性が高いという。

回収されているのは、菓子メーカー、ロバーツ・アメリカン・グルメ社(ニューヨーク州)の
「ベジー・ブーティ」と「スーパー・べジー・ティングス」。米疾病対策センター(CDC)に
よると、3日までに18州で57人のサルモネラ菌感染が報告され、感染者の多くが幼児と
いう。サルモネラ菌は食中毒の原因となる細菌で、感染すると発熱や下痢、吐き気、
腹痛などの症状が出る。

同社の調査によると、菓子の味付けに使われた調味料が汚染されていた可能性が高く、
これらの原料はすべて中国から輸入しているという。菓子は、全米とカナダで発売
されている。

http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040411.html

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2007年07月06日

感染したら死亡率50%!?粉ミルクから猛毒細菌

2007年7月3日、北京市衛生局のWEBサイトは、同市で販売されていた中国製の粉ミルク、米粉(ビーフン)の7%から腸内細菌が発見されたと伝えた。

北京市疾病コントロールセンターは乳幼児用食品のサンプル調査を行った。国内企業30社58点の粉ミルクと51点の米粉を検査したところ、粉ミルク3点、米粉4点からエンテロベクター・サカザキと呼ばれる細菌が発見されたという。【 その他の写真はこちら 】

エンテロバクター・サカザキ菌は乳幼児の髄炎や腸炎の原因となる大腸菌で、感染した幼児の死亡率は20〜50%と極めて高率。死亡しなかった場合も神経障害などの重い合併症を誘発する危険が指摘されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000012-rcdc-cn

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危険食品物「ブラックリスト41社」 うち11社が日本向け

中国の国家品質監督検査検疫総局は11日までに、日本に水産物やドライフルーツを輸出していた
食品会社など41社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを明らかにした。
企業名をウェブサイトで公表した。

「ブラックリスト」にある41社のうち、日本向けの食品を輸出していたのは11社。
米国向けが17社と多く、カナダ、欧州連合(EU)、韓国、マレーシア向けなども含まれている。

日本向けはウナギのかば焼き、冷凍のカニなど水産物がほとんど。
ドライフルーツ(ナシ)の二酸化硫黄残留量が日本の基準を超えていたほか、カニからは大腸菌を検出。
ウナギのかば焼きからは基準値を超える抗菌剤も見つかった。

中国の輸出品をめぐっては、米国で中国産魚介類から有毒物質が検出されるなど国際的に問題となっており、
中国政府の信頼回復に努める姿勢をアピールする狙いがある。


http://www.topics.or.jp/contents.html

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2007年07月03日

トランス脂肪酸の使用規制始まる〜米・NY



植物油などに含まれ、心臓病を引き起こすとされるトランス脂肪酸の使用規制が、
アメリカ・ニューヨークで1日から始まった。歓迎する声が多い中、飲食店側は味の
低下を懸念している。

トランス脂肪酸の使用はニューヨーク市内にある2万6000軒すべての飲食店で
規制され、違反すると最低200ドルの罰金が科せられる。

トランス脂肪酸は加工した植物油などに含まれ、大量に摂取すると心臓病のリスクを
高めるといわれている。アメリカでは、心臓病による死者が27%を占め、死因の1位と
なっていることが規制の背景にある。

大半の市民は規制を歓迎する一方で、飲食店側は味の低下を懸念している。
トランス脂肪酸の使用の規制は、ニューヨーク以外の都市も検討中で、アメリカでは
行政主導の下、市民の健康を改善する取り組みが続けられている。

http://www.news24.jp/87318.html


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2007年07月01日

モヤシを化学薬品で加工、真っ白いモヤシが危ない


2007年6月28日、福建省アモイ市でモヤシを違法に
「加工」して出荷している悪質な業者が見つかった。

28日、工商局が民家に設けられた無認可のモヤシ加工工場を取り調べた際に発見したもの。
狭い民家のなかにはモヤシがつめられた大きな
カメが90近くも並んでいた。合計で4トン以上になるという。

この工場による「加工」は驚くべきもの。傷んだり、色合いがよくないモヤシに工業用の
漂白剤など化学薬品を振りかけて、「化粧」していたという。このとんでもないモヤシは、
毎日500kgも出荷されていたもよう。

http://www.recordchina.co.jp/group/g9281.html

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エビやウナギなど、5品目の魚介類から化学薬品

米食品医薬品局(FDA)は二十八日、中国産の魚介類から、
動物に対して発がん性があるなどの理由で米国内で使用が禁止されている微量の
抗菌剤が見つかったとして、エビやウナギなど五種類の
中国産養殖魚介類の輸入を一時停止すると発表した。
健康被害は出ていないという。抗菌剤に汚染されていないことを
輸入業者が証明した魚介類に限り、輸入を認める。
今年三月にペットフードで発覚した中国製品の有害物質汚染は、歯磨き粉、医薬品、
おもちゃなどから一般食品にまで拡大した。大量の食品を中国から輸入している日本にも影響が出そうだ。
FDAによると、輸入を停止したのは、ほかにナマズ、バサと呼ばれるナマズの仲間、
コイ科の魚。昨年十月から今年五月までのサンプル調査で、これらの魚介類から抗菌剤の
ニトロフランやマラカイトグリーン、フルオロキノロンなどが見つかった。検出限界に近い微量という。
ニトロフランとマラカイトグリーンは動物実験で発がん性が確認され、中国でも魚介類への
使用が禁止されている。フルオロキノロンは医療用にも使われているが、
耐性菌の拡大につながるため先進国では漁業での使用が禁じられている。
FDAは、年単位の長期にわたって摂取しないと健康への影響はないとして、
既に出回っている魚介類については回収や廃棄を求めない方針。
FDAによると、米国内で消費されているエビの9・6%が中国産の養殖ものという。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706290245.html


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